運輸安全マネジメント

当社は、2006年10月1日施行の国土交通省告示第1087号旅客自動車運送事業運輸規則(1956年運輸省令第44号)第2条の2の規定にもとづく「旅客自動車運送事業にかかる安全マネジメントに関する指針」および同告示第1088号旅客自動車運送事業運輸規則(1956年運輸省令第44号)第38条第8項の規定にもとづく「旅客自動車運送事業者が、従業員に対して指導および監督を行うために講じるべき措置」を受けて、次のとおり取り組みます。

記

1.輸送の安全に関する基本方針

当社は、「社是『お客様第一』のもと、道路交通法を遵守し、交通事故のない明るい社会づくりに貢献します。」を安全理念とし、「お客様の安全安心を最優先します。」、「重大事故ゼロを目指します。」を重点目標に掲げ、輸送の安全に関する基本的な方針を次のとおり定めます。

社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを重く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。また、現場の状況を十分に踏まえつつ、現場の安全に関する声を真摯に受け止める等、全社員に輸送の安全確保の重要性を認識させます。
輸送の安全に関する計画、実行、チェック、改善のPDCAサイクルを確実に実施し、全社員が一丸となって、輸送の安全性の向上に努めます。
輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。

【事故発生状況】

	2022年度(件)	2021年度(件)	増減率(%)
有責事故件数	41	25	64.0
無責事故件数	30	27	11.1
総事故件数	71	52	36.5

2. 輸送の安全に向けた安全スローガンと安全目標

(1)2022年度安全スローガンと安全目標の達成状況

【安全スローガン】

〇「負傷者ゼロ」(負傷者を伴う事故件数 ※1回以上通院を伴う)

	2022年度(件)	2021年度(件)	増減率(%)
事故件数	14	8	75.0

【安全目標】

〇有責事故抑止目標に対する取組み結果

	2022年度実績(件)	2022年度抑止目標(件)	目標件数対比(件)	達成状況
重大事故件数	0	0	0	達成
有責事故件数	41	23	18	未達成

(2)2023年度安全目標と安全キーワード

【安全目標】

「基本動作の徹底」

〇抑止目標件数

・重大事故件数 : 0件
・有責事故件数(上期) : 12件以内(2022年度上期・下期実績の平均)※下記については上半期終了時点に決定予定
・交通違反件数 : 0件

【安全スローガン】

「基本」

3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故統計

当社は、自動車事故報告規則第2条に規定する事故が発生した場合は速やかに公表します。

【標題に該当する事故の届出件数】
	2022年度(件)	2021年度(件)
事故届出件数	0	0
事故類型
増減数

4. 行政処分情報について

当社は、2022年度に於いて、国土交通省による行政処分はございませんでした。

5.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置(2022年度実績)

本社に安全推進委員会を設置し、委員会を毎月1回開催します。委員会には、社長をはじめ安全統括管理者、本社管理職、営業所長および労働組合代表が出席し、発生した事故の原因究明と再発防止対策を議論するとともに、安全向上に関する調査、研究、意見交換等を行います。
・・・11回開催(※12月については積雪対応の為に中止 ※3月には運輸安全マネジメントレビュー会議を開催)
毎月「安全を確かめあう日」を設定し、社長をはじめ安全統括管理者、本社管理職が各営業所に出向き、始業点呼および運行前点検の立会を実施します。
・・・12回実施
各営業所においては、統括運行管理者、運行管理者、整備管理者および乗務員代表者で構成する「安全推進委員会・職場実行委員会」を開催し、社内安全情報の共有化や営業所内の安全向上に関する調査、研究、意見交換等を行います。
・・・各営業所にて、職場常会、班長会議を実施
全社員が安全意識を共有するため、国および県が提唱する交通安全運動に参画します。
・・・春・夏・秋・年末年始の4回に参画(横断歩行者保護宣言事業所プラスの証を全事業所において取得 2022.1.24より)
ドライブレコーダー(全車両搭載済)を活用した安全指導を強化します。特に、事故原因の究明や再発防止対策の策定に活用するとともに、サービス向上のツールとして積極的に活用します。
・・・毎月発生の事故映像を編集し各営業所で点呼時に放映しました。

6.輸送の安全に関する組織体制

当社は、運輸安全マネジメントの推進に伴い、法令にもとづく責任ある社内組織体制を構築しております。また、事故・災害等の有事に対応するための緊急連絡体制を整備しております。
詳細は安全管理規程(PDF形式)をご参照ください。

7.輸送の安全に関する教育および研修について

当社は、新入社員採用時の基礎教習をはじめ、下記に記載する研修制度を実施しております。
特に、定期的な個人研修や集合研修を実施するほか、関係機関が主催する社外研修会にも積極的に参加し、社員の安全意識の向上やスキルアップに努めております。今後も輸送の安全性の向上を目指し、教育および研修制度の更なる充実に取り組みます。

新入社員採用時の基礎教習・・・14名実施
本務採用時の研修会・・・12名実施
自動車事故対策機構における適性診断受診・・初任9名一般24名適齢40名実施
運行管理者講習受講・・・旅客27名受講
事故惹起運転者に対する事故者研修会・・・11回開催
管理監督者研修会(助役研修、同業他社訪問研修、健康管理対策研修、交通労働災害防止研修等)・・・適時実施
・防災マネジメントセミナー・・・役員 1名参加

8.輸送の安全に関する内部監査等

運輸安全マネジメント内部監査(監査対象:経営トップ安全統括管理者本社管理部門)
業務監査(監査対象:営業所)
フォローアップ監査(監査対象:営業所)
2022年度の内部監査においては、関係法令や社内諸規程をもとに、厳正な監査を実施しました結果、輸送の安全確保のための機能は適正であることを確認し、継続的な管理体制の強化が求められた。