運輸安全マネジメント

当社は、2006年10月1日施行の国土交通省告示第1087号旅客自動車運送事業運輸規則(1956年運輸省令第44号)第2条の2の規定にもとづく「旅客自動車運送事業にかかる安全マネジメントに関する指針」および同告示第1088号旅客自動車運送事業運輸規則(1956年運輸省令第44号)第38条第8項の規定にもとづく「旅客自動車運送事業者が、従業員に対して指導および監督を行うために講じるべき措置」を受けて、次のとおり取り組みます。

  1. 輸送の安全に関する基本方針

    当社は、「社是 『お客様第一』 のもと、道路交通法を遵守し、交通事故のない明るい社会づくりに貢献します。」を安全理念とし、「お客様の安全安心を最優先します。」、「重大事故ゼロを目指します。」を重点目標に掲げ、輸送の安全に関する基本的な方針を次のとおり定めます。

    1. 社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを重く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。また、現場の状況を十分に踏まえつつ、現場の安全に関する声を真摯に受け止める等、全社員に輸送の安全確保の重要性を認識させます。
    2. 輸送の安全に関する計画、実行、チェック、改善のPDCAサイクルを確実に実施し、全社員が一丸となって、輸送の安全性の向上に努めます。
    3. 輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。
    事故発生状況
    2024年度(件)2023年度(件)増減率(%)
    有責事故件数 56519.8
    無責事故件数 312429.2
    総事故件数 877516.0
  2. 輸送の安全に向けた安全スローガンと安全目標

    1. 2024年度 最重要取り組み課題と安全目標の達成状況

      最重要取り組み課題

      「みる」(実践項目である「当り前7項目」に抵触した件数)
      有責事故件数抵触件数抵触率(%)
      件数 562850.0

      安全目標

      有責事故 抑止目標に対する取組み結果
      2024年度実績(件)2024年度抑止目標(件)目標件数対比(件)達成状況
      有責事故件数 564016未達成
      内重大事故件数 000達成
    2. 2025年度 安全目標と安全キーワード

      安全目標「基本の遵守」

      抑止目標件数
      • 重大事故件数 : 0件
      • 有責事故件数 : 36件以内
      • 交通違反件数 : 0件

      交通スローガン「みる 2nd」

      • 「5つの安全宣言」の設定
      • 「見る・視る・診る」を基本とした営業所独自の「みる」を設定
  3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故統計

    当社は、自動車事故報告規則第2条に規定する事故が発生した場合は速やかに公表します。

    標題に該当する事故の届出件数
    2024年度(件)2023年度(件)
    重大事故 01
    健康起因 00
    車両故障 00
  4. 行政処分情報について

    当社は、2024年度に於いて、国土交通省による行政処分はございませんでした。

  5. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置(2024年度実績)

    • 本社に安全推進委員会を設置し、委員会を毎月1回開催します。委員会には、社長をはじめ安全統括管理者、本社管理職、営業所長および労働組合代表が出席し、発生した事故の原因究明と再発防止対策を議論するとともに、安全向上に関する調査、研究、意見交換等を行います。・・・13回開催(※3月には運輸安全マネジメントレビュー会議を開催)
    • 毎月「安全を確かめあう日」を設定し、社長をはじめ安全統括管理者、本社管理職が各営業所に出向き、始業点呼および運行前点検の立会を実施します。・・・12回実施
    • 各営業所においては、統括運行管理者、運行管理者、整備管理者および乗務員代表者で構成する「安全推進委員会・職場実行委員会」を開催し、社内安全情報の共有化や営業所内の安全向上に関する調査、研究、意見交換等を行います。・・・各営業所にて、職場常会、班長会議を実施
    • 全社員が安全意識を共有するため、国および県が提唱する交通安全運動に参画します。・・・春・夏・秋・年末年始の4回に参画(横断歩行者保護宣言事業所プラスの証を全事業所において取得 2022.1.24より)
    • ドライブレコーダー(全車両搭載済)を活用した安全指導を強化します。特に、事故原因の究明や再発防止対策の策定に活用するとともに、サービス向上のツールとして積極的に活用します。・・・毎月発生の事故映像を編集し各営業所で点呼時に放映しました。
  6. 輸送の安全に関する組織体制

    当社は、運輸安全マネジメントの推進に伴い、法令にもとづく責任ある社内組織体制を構築しております。また、事故・災害等の有事に対応するための緊急連絡体制を整備しております。
    詳細は、安全管理規程(PDF形式) をご参照ください。

  7. 輸送の安全に関する教育および研修について

    当社は、新入社員採用時の基礎教習をはじめ、下記に記載する研修制度を実施しております。
    特に、定期的な個人研修や集合研修を実施するほか、関係機関が主催する社外研修会にも積極的に参加し、社員の安全意識の向上やスキルアップに努めております。今後も輸送の安全性の向上を目指し、教育および研修制度の更なる充実に取り組みます。

    • 新入社員採用時の基礎教習・・・31名実施
    • 本務採用時の研修会・・・25名実施
    • 自動車事故対策機構における適性診断受診・・・初任31名 一般29名 適齢53名実施
    • 運行管理者講習受講・・・旅客21名受講
    • 運行管理者特別講習受講・・・旅客1名受講
    • 事故惹起運転者に対する事故者研修会・・・10回開催
    • 管理監督者研修会(助役研修、同業他社訪問研修、健康管理対策研修、交通労働災害防止研修等)・・・適時実施
  8. 輸送の安全に関する内部監査等

    • 運輸安全マネジメント内部監査(監査対象:経営トップ 安全統括管理者 本社管理部門)
    • 業務監査(監査対象:営業所)
    • フォローアップ監査(監査対象:営業所)2024年度の内部監査においては、関係法令や社内諸規程をもとに、厳正な監査を実施しました結果、輸送の安全確保のための機能は適正であることを確認し、継続的な管理体制の強化が求められた。
  9. 安全管理規程

    詳細は、安全管理規程(PDF形式) をご参照ください。

  10. 安全統括管理者

    奈良近鉄タクシー株式会社 安全統括管理者専務取締役 星安 博文(2025年6月27日現在)